高崎市議会 2022-12-02 令和 ４年 １２月 定例会（第５回）−12月02日-03号
本市の保育所等での当該経費に係る影響額につきましては、令和３年度と比較いたしますと、私立保育所におきましては光熱費、食材費、ガソリン代など合わせまして１施設当たり平均で約70万円ほどの経費の増加が見込まれているところでございます。 ◆９番（伊藤敦博君） 各園の状況を調査したと伺っていますけれども、１施設当たり平均で70万円の支出の増加と。
本市の保育所等での当該経費に係る影響額につきましては、令和３年度と比較いたしますと、私立保育所におきましては光熱費、食材費、ガソリン代など合わせまして１施設当たり平均で約70万円ほどの経費の増加が見込まれているところでございます。 ◆９番（伊藤敦博君） 各園の状況を調査したと伺っていますけれども、１施設当たり平均で70万円の支出の増加と。
改正内容は、期末手当の支給月数を年間4.25月から4.35月に0.1月の引上げをしようとするものであり、改定による影響額は約76万円であります。 なお、議案書87ページから88ページまで、議案第119号参考資料として当該条例の新旧対照表をお示しいたしましたので、併せて御覧ください。 次に、議案の内容についてご説明申し上げます。85ページをお願いいたします。
◎職員課長（渋澤康行君） 人件費への影響額ということでございますが、定年引上げに伴う人件費の影響額については、制度完成時における職員の人数を想定することが困難であることから、現時点で申し上げることができませんけれども、参考として、現在の再任用短時間勤務職員との人件費の比較で申し上げますが、現在の再任用短時間勤務職員１人当たりの人件費の額が、行政職の場合およそ400万円でございます。
今回の条例改正によって、どれだけの職員に影響が出るのか、そしてその影響額は全体としてどれぐらいになるのかを確認させてください。 （総務部長 曽根光弘君登壇） ◎総務部長（曽根光弘君） 伊藤敦博議員の御質問にお答えいたします。 期末手当の支給率の改正に伴い、影響を受ける人数につきましては、正規職員が2,218人、再任用職員が151人、任期付職員が３人でございます。
質疑で明らかになりました市職員の期末手当の引下げによる影響額は一般会計で約7,230万円、１人平均で約10万7,500円の引下げになります。新型コロナ対応で奮闘する職員、懸命に仕事をしてきている職員の思いに背を向けるものではないかと言わざるを得ません。
予算に関するその他の説明書の７ページを見ますと、地方税法等の改正に伴う令和４年度の影響額ということで、固定資産税の上昇幅の見直しということで、５％から2.5％と抑制はされているのですが、この地方税制の改正についてちょっと説明をお願いしたいと思います。
この期末手当の引下げによる影響額は全体で約8,600万円、正規職員及び再任用職員合わせて780人が対象になります。一般正規職員に加え、一時金の支給月数も少ない再任用職員の期末手当が引き下げられることは大きな問題です。今回のマイナス勧告、そして勧告に基づいた引下げは、新型コロナ対応で奮闘する職員、懸命に仕事をしてきている職員の思いに背を向けるものではないかと言わざるを得ません。
改定内容は、期末手当の支給月数を年間4.4月から4.25月に0.15月の引下げをしようとするものであり、改定による影響額は約114万円の減額であります。 なお、議案書107ページは、議案第14号参考資料として当該条例の新旧対照表をお示しいたしましたので、併せて御覧ください。 次に、議案の内容についてご説明申し上げます。
この最低制限価格が上昇することによって、市の財政負担が増加することになると思いますが、その影響額はどのくらいを見込んでいるのか、お聞かせください。 次に、本市のスポーツ施策について、初めに文化スポーツ部長にお聞きします。 先日、冬季オリンピックが閉幕しました。やはりスポーツは本当にいいですね。どの競技も見る人に感動を与えてくれます。オリンピック期間中は私も日々感動していました。
そして、その影響額は総額で年間4,300万円、単純計算ではこれまで無料だった方でも１人当たり年間14万8,000円の窓口負担が発生することになります。通常に生活することすら大変困難な障害者の皆さんにさらに医療費の負担を加えることは、たとえ所得制限を設けたとしても、障害者本人だけでなく介護されている御家族にとっても、非常に冷たい仕打ちと言わざるを得ません。
◎保険年金課長（高橋宏樹君） 今回の改正が財政に与える影響額についてですけれども、群馬県のほうで見込んでおります影響を受けると考えられる受給者の割合が約４％、こちらを基に試算いたしますと、本市の財政に与える影響額は約4,300万円と見込んでございます。
議案第49号 令和３年度高崎市一般会計予算の所管部分、歳入１款市税では、事業所税が増額となった要因について質疑があり、予算については、前年度の決算見込額や税制改正による影響額、国の経済予測などの統計資料の数値などを参考に見積もっている。
◆17番（角田喜和議員） 先ほども質問の中で、2022年４月から国、地方の取組として未就学児に関わる国保税の均等割の軽減を決めたことを申し上げましたが、この市区町村４分の１の負担で、これは未就学児に係る国保税の均等割なので、先ほど質問しました18歳未満と若干数字が変わるかと思うのですけれども、この辺の渋川市への影響額はどのくらいになるのかお示しをください。
10款１項１目地方特例交付金は、住宅ローン控除による個人市民税所得割への影響額に対する補填措置分として見込んだものであります。 ２項１目新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金は、新型コロナウイルス感染症の影響により減免措置をした固定資産税及び都市計画税について国がその全額を補填するもので、１億9,374万6,000円を見込んだものであります。
改正におきましては、改正の影響額というのを今回の当初予算額では一切見ておりません。 ◆委員（青木和也君） 丁寧に御説明いただきましてありがとうございます。特にこの延長加算の対象となる児童の預かりや医療的ケア児を預かっている事業者さんにとっては、これまでも大きな負担を抱えた状態で運営をしてくださっているというふうに思っております。
まず、令和３年度の予算につきましては、令和２年度の決算見込額に税制改正による影響額や国の経済予測などの統計資料の数値などのほか、伸長率、地財計画で示されている数値などを参考にして求めているところでございます。
（スポーツ健康部長酒井幸江登壇） ◎スポーツ健康部長（酒井幸江） この所得制限導入につきまして影響を受ける方の年間の影響額というところでございます。まず、重度心身障害者につきましては、2,647万2,000円と推計させていただいております。また、高齢重度障害者につきましては、265万1,000円と推計をさせていただいております。 ○議長（田邊寛治議員） 17番。
なお、改定による影響額は38万1,000円の減であります。 次に、議案の内容についてご説明申し上げます。渋川市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を次のように改めようとするものであります。初めに、条例改正の構成は先ほどご説明をいたしました議案第133号と同様であります。８行目、第１条の改正は、期末手当を年間0.05月引き下げるものであります。
一方、歳出における財政の影響でございますが、令和元年度におきまして、本市では消費税増税分の支出の影響額として、物件費や委託料、工事請負費など、およそ9,000万円程度の影響、つまり支出の増の負担があったものと試算しております。
高崎市でもその制度を導入しているのですけれども、今年度の歳入に対して、この制度を御利用になられた方々がたくさんいらっしゃると思うのですが、どのくらいの税の猶予というか、その影響額というのはどのくらい見込まれているのか教えていただきたいと思います。